昨今、大企業などでも賃金の頭打ち、公務員の給与カットなどが相次ぐ中、起業を考える人は増えています。
やはり新しい時代の波にさらされてか今まで起業など思いもしなかったであろう学生や主婦、会社員などさまざまな立場での人が起業のチャンスを考えています。

そのきっかけは目的重視の「こんな事業をしたい」というケース、この人をパートナーとして起業したいという人材重視のケース、余剰資金を有効活用したい、いまこの現状の打破のために起業したいなどといろいろあります。
このうち「こんな事業をしたい」というタイプはやりたいことが明確なだけに具体的な方針も決まっていきやすく、起業後がスムーズです。
しかし、いかに起業に有利なモチベーションが高くとも資本金や許認可、事業年度の設定の仕方には注意が必要です。

資本金など資金繰りの問題はやはり後々大きな問題となってくることも多いのですが、きちんとした相談先を持っているとさまざまな貸付制度、たとえば愛知県融資制度保証制度（最大2500万円、原則無担保）、女性、若者、シニア起業家資金（最大7200万円）、新規開業資金特別貸付（最大7200万円）、といった制度の提案などもしてもらえるので有利です。
セカンドオピニオンなども含め、私どもにご相談いただければ地元岡崎ならではのアドバイスをさせていただきたいとスタッフ一同お待ちしております。

今井真人税理士事務所