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1会社の商号、目的、住所等の確認
会社の商号や目的、業務内容または会社の本社所在地などは会社設立をする上で、まず決めなければならない項目です。
なお、すでに存在する会社と同名、同業の会社でも設立は可能ですが、設立したあとにトラブルとならないように前もって確認をしましょう。
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2類似商号がないかの調査
類似商号の調査とは、その会社の本社が所在する市区町村内に、同様の仕事内容の会社で、同じ商号の会社もしくは類似商号の会社があるかないかを調べることです。もし万が一類似商号に当てはまる場合は、同一の商号ですでに登記している会社から損害賠償請求をされる危険性が多少なりとも考えられますので、その商号は避けたほうが安全でしょう。
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3印鑑の作成及び印鑑証明の取得
上記の類似商号調査が完了しましたら、これから会社経営上、必要となる各種印鑑の作成をお願いしましょう。また、以降の手続きに必要となる印鑑証明書も発行してもらい取得しておきましょう。
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4定款を作成及び、定款の認証
会社の商号や本社所在地、目的以外の必須事項を決めておき、今後会社経営をしていく上での基本規則である定款を作成していきます。
なお、定款は役場で認証を受ければそこで初めて法的な効力を発揮することになります。
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5出資金の払い込み
出資金を株式会社設立の企画をする個人の口座に振り込みます。
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6議事録などの必要書類及び、登記申請書の作成
会社設立の登記の申請書及び添付書類として必要になる取締役及び監査役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録、調査報告書を作成します。
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7設立の登記の申請
すべての申請書類が揃ったら、会社設立登記を法務局に申請します。また、登記の申請日が会社設立日となります。
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8諸官庁への提出
会社設立登記の申請が終わりましたら、税務署や社会保険事務所に届け出をしましょう。
これですべて法的手続きは完了となり、会社としての一歩を踏み出すことになります。
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9会社設立後の顧問契約
会社設立後の顧問契約は今井真人税理士事務所を顧問税理士にしてください。
決算申告以外に、経営相談、年末調整や会計ソフトの導入方法、領収書の管理、帳簿のつけ方などサポートさせて頂いております。
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