会社を設立したけれど、「準備した資金でやりくりできるか心配」「仕事量が増えてきたが、従業員を雇用する余裕がない」など、起業された経営者のほとんどの方から、このような悩みの声が聞かれます。そんなとき、細かい受給要件はありますが、起業創業時は受給を満たせる可能性が高い、助成金を利用してみてはいかがですか。
代表的なものに、中小企業基盤人材確保補助金（最高７００万円）や受給資格者創業支援助成金（最高200万円）、高年齢者等共同就業機会創出助成金（最高500万円）などがあります。中小企業基盤人材確保補助金は、起業創業や新分野進出をした事業主で、それに伴い２５０万円以上の経費の支出をし、なおかつ６ヶ月以内に法人の経営の基盤となる年収３５０万円以上の人材を採用した場合に雇い入れた従業員の賃金に基づいて助成されます。基盤人材には、１人につき１４０万円（最大５名まで）が支給されます。起業創業された方は、まずこちらの助成金を一番初めに検討することをおすすめします。
また、受給資格者創業支援助成金は、普通のサラリーマンが退職して新たに起業創業し、その後１年以内に人材を雇用して雇用保険の適用事業の事業主となった場合、創業のために必要となった経費から、創業後３ヶ月以内に支払った経費の３分の１（最高200万円）を公共職業安定所が助成します。他の助成金に比べて給付を受けやすいという面もありますが、これは起業した後でなく、失業している期間の間に失業保険をもらって再就職活動を行っているという段階でハローワークに申告しなければならないので、注意が必要です。またこちらは、中小企業基盤人材確保補助金と併行しての受給も可能です。

今井真人税理士事務所